長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
今、課長さんからもお話がありましたように、職員の超過勤務手当、並びに施設内療養に要する経費について定額の補助上限額を２倍にする予算も今回盛っていただいていて、非常に励ましになろうかと思います。こうした支援の強化は本当に歓迎したいと思います。 同時に、クラスター発生によって、施設としては新規入居の制限やサービス停止で大幅な減収が生じている施設もあります。私も直接お話を伺っています。
今、課長さんからもお話がありましたように、職員の超過勤務手当、並びに施設内療養に要する経費について定額の補助上限額を２倍にする予算も今回盛っていただいていて、非常に励ましになろうかと思います。こうした支援の強化は本当に歓迎したいと思います。 同時に、クラスター発生によって、施設としては新規入居の制限やサービス停止で大幅な減収が生じている施設もあります。私も直接お話を伺っています。
また、施設内療養に要する経費や従事する職員の超過勤務手当等につきましては、施設種別ごとに上限額を設けて定額で補助しているところでございますが、さらなる支援としてその上限額を原則２倍にする予算案を今議会に提出しており、支援を一層強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
すなわち、教員には、いわゆる給特法に基づいて、給与月額の四％に相当する額が教職調整額として支給される代わりに、超過勤務手当が支給されていない。そもそもこの給特法が制定されたのが昭和四十六年、半世紀前ですね。この四％という水準が現在の教員の働き方に合わなくなっており、教員の確保にも大きく影響していると考えられます。
新型コロナウイルス感染症により、超過勤務手当の支出が増加いたしましたことから、保健福祉課で4,500万円の増額を行うものです。 次に、歳出予算の減額です。 保健福祉課におきましては、とちぎ福祉プラザ費の施設工事の実施に伴いまして、指定管理料が減となるものや、生活保護費の国庫返納金の減に伴いまして1,700万円の減額を行うものです。
増額の要因ですが、新型コロナ感染症対策として宿泊療養施設やワクチン接種会場の設置及び運営のため、事務局から職員を動員しましたが、その際に超過勤務手当や夜勤手当、特殊勤務手当などが必要となったことによるものです。 ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。 質疑がありましたらお願いいたします。
歳出予算補正は、当委員会所管としては、事業費の確定や経費の節減により減額する一方、今年度の県税収入見込額を基礎とした市町村への交付額等の補正により諸支出金を百二億九千五百万円増額するほか、超過勤務手当については当初見込みより五億七千四百五十一万三千円増額するなど、総額四百九十九億八百三十二万一千円の増額となっております。
人事委員会勧告の中の勤務時間関係資料の表記について、昨年までは教育職員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」いわゆる給特法による教職調整額が支給されているため、超過勤務手当等の算定基礎となる超過勤務時間は把握されていないとの注釈がついて、空欄として処理がされてきました。
このかかり増し経費の対象は、職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金、また、通常想定していない感染対策に関する業務の実施に伴う手当など、施設の給与規程等に基づき、職員に支払われる手当等となっておりますので、慰労金の支給は対象とはなっておりません。
89 ◯佐藤委員 超過勤務手当であるが令和２年が６億7,000万円余で、今年が４億9,000万円ぐらいということで三六協定以上の分は申請してはならないという頭打ちがなされているのではないか。
◎村田 幼小中教育課長 フローティングの減額につきましては、大きくは、やはり委員がおっしゃるとおり、１泊２日から１日になったための、人件費のうち宿泊の手当であるとか、超過勤務手当の減、あるいは燃料費の減というところを含めて、その金額になっています。 ◆成田政隆 委員 委託に対する部分のところでは、そんなに大きく変動はないということなのでしょうか。
手当には超過勤務手当も記載されております。ところが、会計年度任用職員の超過勤務手当については、会計年度任用職員の超過勤務は制度上認められていますが、予算としては認められていません。予算額を上回った場合には、他の科目からの流用ができないため、３月に大幅に勤務を減らしていただく等対応が必要となってくる可能性があります。
また、国の第１次・第２次・第３次補正予算を活用し、昨年度補正予算によりマスク、消毒液、感染防止用の備品等の購入に要する経費、職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金などの、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当のほか、非常勤職員を雇い上げした場合の賃金等の支援や、感染を防ぐために職員等が購入したハンドソープや除菌シートなどの物品に対する補助
まず、歳出予算の増額ですが、新型コロナウイルス感染症への対応、そして高病原性鳥インフルエンザへの対応によりまして超過勤務手当などの支出が増加しましたことから、保健福祉課、健康増進課、生活衛生課、指導監査課の４課における職員費につきまして計800万円の増額を行うものです。
今般、新宿労働基準監督署が令和二年八月に、本庁職場に対して行ったこの立入調査による調査の結果、超過勤務手当の未払いが一部の職員について確認され、令和二年十月に是正勧告を受けています。 現在、これに基づく実態調査を行っている段階であることから、議会への報告は行っておりません。
加えて、超過勤務手当の未払いがあったとして労働基準監督署から是正勧告を受けるなど、教訓とすべきこともありました。 開院から６年を経過した魚沼基幹病院の運営状況は、今後決定される県央基幹病院の診療機能や運営方針に生かされるべきと考えますが、県は魚沼基幹病院の運営状況をどのように検証・総括し、その結果を県央基幹病院にどのように生かしていく考えか伺います。
例えば、園内の消毒作業などを行う職員を新たに雇用したり、外部に委託したりする場合の経費や、職員が直接消毒を行った場合の超過勤務手当、感染防止用の備品購入費などが対象となっているところです。この補助事業は令和三年度も国の予算措置がなされており、各市町でも引き続き事業に取り組まれると伺っております。 また、通常業務でも忙しいという御指摘をいただきました。
超過勤務手当のない長時間勤務の容認につながりはしないのか、休みのまとめ取りなど本当にできるのか、勤務体系が多様化して人事管理に手間がかからないのかなどの懸念が一般的に言われていますが、そのような懸念はないのでありましょうか。 現状、過半数の教員が、時間外月四十五時間の上限が守られず、年次有給休暇さえ取得できない状況であることが問題です。
人件費に係りますかかり増し経費の対象は、職員が勤務時間外に消毒、清掃を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金、また新型コロナウイルス感染症の流行がなければ通常想定されなかった感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、給与規定等に基づき職員に支払われる手当等というふうになってございます。危険手当につきましては、この条件に合うものであれば支給が可能というふうに考えております。
もともと「給特法」により、労基法によって定められている超過勤務手当支給が一切行われない公立学校教員は、３０年にわたる政府・文科省の「教育改革」の歴史のなかで、毎年数十名単位の過労死者をだすほどの業務の質・量の急増のもとに置かれてきた。本年は新型コロナウイルス感染拡大により、さらに過重な勤務内容になっていることは明らかである。